ネットの能動市民の変貌と限界

フランス革命の中心となった能動市民は、じつは彼ら自体が寄生階層で、結局、ナポレオン帝政に至る。ネットの能動市民も、ちかごろは二次情報ばかり。産業革命と同様、情報の設備投資、学知を得る必要があるのではないか。/



 フランス革命の直接のきっかけは、財政破綻だった。この始末のために財産課税の強化と通商課税の軽減を打ち出したところ、民主主義うんぬんと言って、財産のある貴族連中が国王政府をひっくり返してしまったのだ。連中の目論見は、修道院領地という「埋蔵金」。自分たちに課税しなくても、これを売却すれば財政再建は可能なはずだ、と考えていた。とはいえ、そんなものを買えるのは貴族だけ。ようするに、タダで納税するのはイヤだ、カネは出してやるが、代わりに領地を寄こせ、というわけ。もっとも、修道院は修道院で12万人もの「雇用」を抱えており、その領地をすぐにすべて明け渡すことなどできない。それで、修道者を公務員として給与支給に切り替える一方、教会領地を担保とするアッシニア(割り当て)証券が出され、これが事実上の紙幣になって流通し始める。

 ところが、現在の給与支給と未来の売却収益とが同時に市場に出てきたのだから、当然にインフレになってしまう。やはり課税は必要だ、というわけで、1791年憲法では、直接納税者だけが政治に参加できる有料会員制の政府を作った。すなわち、能動市民(シトワイヤン・アクチーフ)は年に賃金3日分相当、選挙人は10日分、議員は50日分を納めていることとされた。つまり、貴族と上層市民、ということだ。もっとも、これは、現代の税率と較べれば、とんでもなく安いのだが。

 インターネットの創世期、この「能動市民(アクティヴ・シティズン)」という名称は、別の意味に転用された。それは自分で情報貢献する人々。学者や趣味人が、自分で丹念に調べ上げてきたことをボランティアで無償公開していた。他方、部品名をもじって言う「ROM(リード・オンリー・メンバー)」の「受動市民」。言わば、ネットに情報を「直接納税」しているか、それとも、それにタダ乗りして利用するだけか。

 ところが、その後、ネットが大衆化し、宣伝媒体となるに至って、大きく変貌した。ウェブでも、メールでも、大量の営業スパムが垂れ流されるようになった。一般の人が引用の紹介や感想を書くならともかく、プロまでもが自己宣伝のためにそこらの辞典や書籍からパクってきた話を寄せ集め、ネットの中から拾い集めてきた素材、聞きかじってきた情報を水増しして自分のもののように並べ、もはや泥棒市場の様相を示している。

 じつは、革命当時の市民政府というのも、似た問題を抱えていた。「能動市民」とされた貴族や上層市民の実体は、経済の二次的寄生階層。実際の生産活動に従事している農民や商工業者の上前をはねていただけ。自分の領地の事業収入で政府を運営していた国王の方が、まだましだった。結局、再革命が起きて、混乱は悪化し、ナポレオン帝政に至る。しかし、1848年にマルクスらが再蜂起を呼びかけたときには、まったく無視された。というのも、このころまで生き残れた上層市民は、もはや寄生階層ではなく、産業革命の推進者として、みずからが莫大な投資を担って新規事業を興し、大量の雇用を生み出して、工場の労働者たちの生活を自営の農民や商工業者よりずっと豊かにしていたのだ。

 他人からの聞きかじりの情報に便乗して自己宣伝するだけの二次的な能動市民など、遠からず見捨てられてしまう。だいいち、商品が生ものでは、エラを持たないサメのように、休み無く泳ぎ続けないと窒息する。これでは永遠に自転車操業の繁盛貧乏だ。まず、みずからが情報的な「設備投資」をすること。物事の理解の基礎となる、しっかりとした学知を得ること。遠回りのようだが、情報社会での生き残りの道は他にはあるまい。