社内の英語化の是非

 一部の日本企業が社内公用語を英語に切り替えて、ごちゃごちゃうるさい連中にたたかれているが、私は経営判断として先見の明だと思う。衣料品も、ネット販売も、ものは悪くないにもかかわらず、国内市場はあまりに早く飽和してしまった。だったら、生き残りをかけて海外に広く売るしかない。地元商店に売れ残っているものでも、英語で紹介してやれば、世界のどこかには欲しいという人も出てくる。その仲介をやるなら、バイリンガルでなければ仕事にならない。

 外野が反対するのは勝手だが、それぞれの会社にはそれぞれの事情がある。一律に英語化が良いとか、悪いとか言えるような問題ではない。たとえば、老人介護の分野の会社が英語化しても、意味が無いにきまっている。ただ製造業や流通業については、日本は半端に大手商社への依存度が高かったために、インドや中国、アジア諸国に較べてすでに出遅れたことは事実だ。いちいち商社など通していたら、話が遠くて仕方ない。

 心まで狭隘な、ほんとうの田舎モノではダメだ。商売で人と人をつなぐには、田舎モノのフリがうまい都会人、国際人であることが求められる。ローカルとグローバルの両立。とはいえ、昨今、べつに仕事ではローカルなものにはぜんぜん関心がないのだが。