アナログ停波より地方局廃止

 各局が足並みをそろえて停波予告の番組を流し、視聴者にテレビの買い換えを強要しているが、テレビは、視聴者の方々に見ていただいてナンボの広告商売。そして、客がいるなら、客のいるところに出向いてのが商売の基本。自分から客を切り捨ててどうする。視聴者がいなければ、広告出稿するスポンサーもいなくなる。

 まあ、一度、アナログ停波をやってみればいい。液晶15型最安値で約2万円。コンバーターだけでも1万円。この価格では、わざわざ買い換えない年寄りが続出する。だが、統計上、テレビの視聴率の半分以上が、一日家にいる年寄りでもっているのだ。デジタルテレビをただで配ってでも、どうかテレビを見てください、と言って歩くはめに陥るだろう。だが、どこにそんな予算がある?

 もともと日本のように山や谷の多い地形では、関東平野以外は地上波にムリがある。キー局からすれば、衛星やケーブルにシフトして、赤字まみれの地方局なんか早々に切り捨てたい。そして、いまJALが地方廃止の先例を作ってくれている。TBSあたりから、経営再建を理由に地方局を廃止することになるのは必至だ。つまり、アナログ放送より先にテレビ局の方が無くなる。生き残りをかけた有能な地方局は、放送を止め、番組制作会社に変貌して、衛星・ケーブル配信で採算を確保することになるだろう。